一定の年収を超えると社会保険料の負担が生じる「年収の壁」をめぐる政府の対応検討案について、厚生労働省の審議会では、委員の一部から「支援金を投入しても根本的な解決にならず、育児や介護の負担軽減も進めるべきだ」といった意見が出ました。
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「年収の壁」は、企業の規模などによって年収が106万円や130万円を超えると、扶養の対象から外れ、厚生年金の保険料などの負担が生じて手取りが減るため、働く時間を抑える理由になっているとも指摘されています。28日、厚生労働省の社会保障審議会・年金部会では、委員から「『年収の壁』によって人手不足がおき、女性の社会進出にも影響が出ている」として解決に向けて丁寧に議論していくことが重要だという意見が出されました。また、「年収の壁」対策として、政府が助成金を出して社会保険料の負担分を企業に肩代わりしてもらう方向で検討を進めていることについて、一部の委員からは「支援金を投入しても根本的な解決にならず、育児や介護の負担軽減も進めるべきだ」と、根本的な改革が必要だという意見も出されました。審議会は、来年以降、年金制度の改革案をまとめる方針で、引き続き議論することにしています。
